手数料体系見直しで個人向け国債キャッシュバックキャンペーン中止(2020年4月以降)・減額へ(2020年9月以降)

大和証券、SMBC日興証券、野村證券、みずほ証券といった大手店頭証券は、個人向け国債の購入で現金がプレゼントされるキャッシュバックキャンペーンをほぼ毎月実施してきましたが、2020年4月、突然、各社一斉にキャンペーン実施を見送り、中止としました。

その後、キャッシュバック金額が減額されたものの、漸く2020年9月にキャンペーンが復活しました。

本記事では、中止となった理由(手数料体系の見直し)、及びキャッシュバック減額の理由を解説します。

[最終更新日:2020.9.4]2020.9に復活したキャンペーンの情報を追記。

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個人向け国債キャッシュバックキャンペーンが2020年4月以降中止になった理由

従来の事務委託手数料とキャッシュバックキャンペーン

個人向け国債を販売する金融機関は、その販売額に応じて国から手数料(事務委託手数料)を受け取る事が出来ます。

これが、キャッシュバックキャンペーンの原資となっていました。

事務委託手数料は、平成29年(2017年)3月募集分(4月発行)から引き下げられ、2020年8月募集分までは、

変動10年　0.4%

固定5年　  0.3%

固定3年　  0.2%

となっています。

変動10年を例にとれば、100円につき40銭の手数料が販売会社の収入となります。

一方、キャッシュバックキャンペーンは、還元率最大となる1,000万円以上購入すると、100万円毎に4,000円、即ち0.4%、事務委託手数料の全てを顧客に還元していた事になります(大手店頭証券の場合)。

そして、個人向け国債は1年経過後解約(換金)できますので(直前2回分=1年分の利子相当は差し引かれます)、

1,000万円購入、40,000円のキャッシュバック、1年経過後解約、

これを1年毎に繰り返す事で年利0.40%、仮にキャッシュバックに税金がかからないと仮定すれば^(*)、0.40% / (1- 20.315%) = 年利0.502%相当の1年定期預金と等価になります。

最近の個人向け国債の利率は最低保証の0.05%の事が多く、高金利定期預金と比較すると大きく見劣りし利率としての魅力はありません。ただ、このキャッシュバックキャンペーン、そして1年毎の解約・購入を繰り返す事で、大変有利な運用方法になっていたわけです。

(*)実際には雑所得として確定申告、住民税申告が必要な場合があります。

事務取扱手数料の引下げ、及び管理手数料の導入(2020年10月以降発行分)

キャッシュバック狙いの個人向け国債の1年毎の売買を、発行元である国が好ましく思うわけはなく、これを防ぎ、長期保有を推進する為、2020年10月発行分以降(2020年9月募集)、事務取扱手数料が引き下げら、同時に新たに管理手数料が導入されました。

事務委託手数料の引下げ

2020年10月発行分より下表のように事務委託手数料が引き下げられました。(100円あたりの手数料で記載)

最も手数料が高い変動10年であれば、従来0.40%だったものが、0.14%にまで引き下げらる事になります。

これが、2020年4月以降、個人向け国債のキャッシュバックキャンペーンが中止になった理由です。

管理手数料の新設

事務委託手数料の引下げだけでは販売金融機関の利益が少なくなりますので、事務委託手数料に加え、新たに管理手数料が新設されます。

これは、利払い時(年2回)毎に残高の0.02%を支払うというもので、当然途中解約した分は対象となりません。

仮に顧客が個人向け国債変動10年を満期までの10年間保有した場合、

事務委託手数料 0.14%　+ 管理手数料 0.02% x 10年 x 2(年2回) = 0.54％

となり、従来の事務委託手数料0.40%より、販売金融機関が受け取る手数料は増える事になります。

即ち、従来、購入時に一括して支払っていた手数料を、今後は購入時、及び保有期間に応じて半年ごとに支払う手数料体系に変更するいう事です。

この体系では、購入時に大きなキャッシュバックを行う事が出来なくなり、結果的に長期保有を促す事になるという施策です。

参考資料：　財務省 国債トップリテーラー会議(第19回)

改定後の個人向け国債キャッシュバックキャンペーン。どれだけ減額されたか？

前章で解説した通り、2020年10月発行分(9月募集)から事務委託手数料が大幅に引き下げられましたので、2020年9月、キャッシュバックキャンペーンは復活したものの、そのキャッシュバック金額は大幅に減額となりました。

*キャッシュバック金額の大きい変動10年の場合で解説。
*2020年9月(または10月)にキャンペーンが復活したSMBC日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、そしてSBI証券のキャッシュバック金額で解説。

改訂前後のキャッシュバック金額比較

2020年9月募集分以降のキャッシュバック金額を改定前と比較します。

*()内は購入金額に対するキャッシュバック金額の還元率を示します。

大手店頭証券(SMBC日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券)

購入金額にもよりますが、改訂前に比べて35~67%の減額となっています。特に還元率が高かった1,000万円以上が35%と大きく減額されています。

ただ、事務委託手数料が0.40%から0.14%に減額されていますので、証券会社としては1,000万円以上購入の場合、その全てを還元している事には変わりありません。

*勿論、新設された管理手数料については還元されませんが。

SBI証券

ネット証券として唯一2020.9のキャンペーンを実施するSBI証券のケースです。

SBI証券は事務委託手数料改定前後でキャッシュバック金額は変更ありません(変動10の場合)。

*ここでは示しませんが固定5,3年は減額となりました。

もともと大手店頭証券に比べキャッシュバック金額が少なかったSBI証券ですが、その差が縮まり、300万円未満では同額となりました。

また、50万円以上からキャッシュバックの対象となるのもSBI証券の特徴です。

公式サイトSBI証券

以上、個人向け国債の手数料体系見直し、及びそれに伴うキャッシュバック金額減額の解説でした。

最新の個人向け国債のキャッシュバックキャンペーンの実施状況は下記ページをご覧ください。

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2025年1月個人向け国債の募集が2025年1月9日より始まります。募集期間は1月9日(木)～1月31日(金)です。*実際の募集期間は金融機関、及び購入方法により異なる場合がありますので注意してください。(例えば、野村オンラインサービス、SBI証券は最終日が1日 or 1営業日早くなります)*キャンペーンはネット申込の場合です。店頭では異なる、あるいはキャンペーンを実施していない場合もありますのでご注意ください。2025年1月版に更新。個人向け国債 2025年1月　利率2025年1月募集分変動10年固定5年固定3年---%---%---%*変動10の場合、あ...

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